カテゴリ：不動産の購入編 / 投稿日付：2024/12/09 11:00
自身の持ってる土地でも、何でも建設できるというわけではありません。それぞれ土地の用途と建設しても良い建物が決められているからです。都市では居住、商業施設、工業等、違う土地利用の地域が混在していると、生活環境や利便性が悪くなってしまいます。そこで、都市計画法では住宅地、商業地、工業地などを13種類に区分し、用途地域として定めています。用途地域が指定されると、目的に応じて、建物の種類が決められます。
第一種低層住居専用地域
低層住宅のための地域で、ゆったりした、閑静な住宅地。小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅、小中学校などが建てられます。
第二種低層住居専用地域
主に低層住宅のための地域。小中学校などのほか150㎡までの小規模な店舗などが建てられます。
第一種中高層住居専用地域
中高層住宅のための地域。3階建てを建てる場合は斜線制限の影響を受けやすい。天井を斜めに設計するケースが出てきます。病院、大学、500㎡までの店舗などが建てられます。
第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅のための地域。低層マンションや病院、大学等のほか、1,500㎡までの店舗や施設が建てられます。
第一種住居地域
住居の環境を守るための地域。3,000㎡までのやや大きめの店舗や事務所、ホテル、小規模のボーリング場なども建てられます。
第二種住居地域
主に住居の環境を守るための地域。商業施設の建設が緩和された地域。カラオケボックスや自動車教習所なども建てられます。
田園住居地域
農業用地と低層住宅が混在する地域。農業の利便性を図りながら、住み良い環境が守られています。
準住居地域
道路の沿道で、駐車場や小規模な自動車関連施設などと住宅が調和している地域。大規模な店舗や劇場などは建てることができません。
近隣商業地域
住民が日用品を購入するための地域。敷地に対しては建物を大きくできるので狭小地でも広い延床面積が可能。第三種高度地区が多く、天井を斜めにせずに高さを出せるという特長があります。
商業地域
駅周辺や大通り沿い等、商業施設をはじめとする銀行、映画館、飲食店等が集まる地域。住宅や教育施設、病院も建てることができます。
準工業地域
主に環境に悪い影響をもたらすおそれがない軽工業の作業場やサービス施設があります。危険性の高い工場は建てられませんが、住宅や教育施設、病院も建てることができます。
工業地域
主に工場が多い地域です。住宅やお店は建てられますが、教育施設等や病院は建てることができません。
工業専用地域
工場のための地域です。大規模な工場やコンビナートがあり、ほぼ工場以外の建物は建てられません。
